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郷原会計事務所
会計監査

会社法監査

会社法の規定に基づき、下記の会社は会計監査人監査が義務づけられています。

  1. 大会社(資本金5億円以上または負債の部合計200億円以上)
  2. 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社
  3. 会計監査人の任意設置を行った会社

郷原会計事務所では、大手監査法人で培った監査手法を活用し、高品質な監査のご提供と併せて、会計面や内部管理体制の指導も行います。

幼稚園・こども園監査

国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校法により、学校法人会計基準に従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされており、また私学振興助成法により、会計監査が必要とされています。

郷原会計事務所では、年間約50園の監査を行っている公認会計士が、高品質かつ効率性の高い監査サービスをご提供します。

任意監査

任意監査は、法律上の要請ではありませんが、金融機関や親会社からの要請により行われる監査のことです。
任意監査を受けるメリットは下記のとおりです。

  • 適正な会計処理や会計判断に基づいた決算書の作成が可能となる。
  • 決算書に対する信頼性が高まり、金融機関や取引先からの信用が高まる。
  • 内部管理体制などに関する問題点の把握により、業務改善が可能となる。
  • 不正に対する牽制機能が働く。

一方、監査対応のため事務作業の増加、監査報酬の支払いといったデメリットも生じます。

郷原会計事務所では、豊富な監査経験から得られたノウハウにより、効率的な監査が可能であり、お客様の負担が過度に大きくならないよう配慮をいたします。

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